監修者 株式会社400F オンラインアドバイザー
軽部 良典
公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員一種・二種
日本の生命保険加入率は79.8%
生命保険は、被保険者が死亡または高度障害状態となった場合や、病気・ケガによる治療費など、もしものときの経済的リスクに備えるための民間企業が運営する保険です。
生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、日本の生命保険加入率は全体で79.8％、男性が77.6％、女性が81.5％となっています。
※18〜79歳を対象とした集計結果です
参照：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査197・200ページ｜生命保険文化センター
日本では、公的医療保険制度が充実しており、医療費の1〜3割を負担するだけで高度な医療を受けられます。
ただし、国民健康保険や健康保険でカバーされるのはあくまで医療費のみです。
入院費用や手術費用の補填は受けられますが、公的医療保険（高額療養費制度を含む）では差額ベッド代や入院中の食費、家族の交通費などは保障の対象外です。
また、公的医療保険を利用する場合でも、通院の頻度が多かったり、入院期間が長引いたりすると、自己負担分が積み重なって家計を圧迫する大きな要因となります。
個人の考え方や将来思い描くライフプランによって生命保険の必要性は異なりますが、全体の8割の方は民間の生命保険に加入して万一のリスクに備えていることが伺えます。
監修者 株式会社400F オンラインアドバイザー
軽部 良典
公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員一種・二種
生命保険の加入率は国や地域によって異なりますが、一般的には成人の多くが生命保険に加入しています。特にご家族世帯を中心に、将来のリスクに備えるために保険に加入する傾向があります。
ご家族世帯だけでなく、単身世帯でも医療保険に加入する方も多く、日本では生命保険の加入率は比較的高いです。日本の保険市場は成熟しており、多くの人々が生命保険に加入しています。
SBI生命
ライフネット生命
メディケア生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/09/16〜2024/10/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
性別の生命保険加入率は男性79.0%・女性82.2%
生命保険文化センターの同調査によると、18〜69歳を対象とした性別ごとの生命保険加入率は、男性が79.0%、女性が82.2%となっています。
| 【性別】生命保険の加入率推移（令和4年度） | |||
|---|---|---|---|
| 年度 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 1996年（平成8年） | 77.6% | 81.1% | 74.5% |
| 1998年（平成10年） | 76.2% | 79.2% | 73.6% |
| 2001年（平成13年） | 77.7% | 80.1% | 75.6% |
| 2004年（平成16年） | 77.9% | 79.5% | 76.6% |
| 2007年（平成19年） | 79.9% | 80.8% | 79.2% |
| 2010年（平成22年） | 79.2% | 79.0% | 79.5% |
| 2013年（平成25年） | 81.5% | 80.9% | 81.9% |
| 2016年（平成28年） | 81.0% | 80.6% | 81.3% |
| 2019年（令和元年） | 82.1% | 81.1% | 82.9% |
| 2022年（令和4年） | 80.8% | 79.0% | 82.2% |
参照：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査197ページ｜生命保険文化センター
2007年（平成19年）までは男性のほうが加入率は高い傾向にありますが、2010年（平成22年）以降は女性の加入率が男性を上回る形となっています。
女性の生命保険加入率が上昇した理由としては、女性特有の疾病（乳がん、子宮頸がんなど）への関心が高まっていること、女性の就職状況の変化などが挙げられます。
また、男性よりも女性のほうが将来のライフイベント（結婚や出産、老後など）を考慮して、万一のリスクに対する意識が高いものと考えられます。
年代別の加入率、もっとも高いのは50代
性別につづき、年代別の生命保険加入率（個人年金保険を含む）を参照すると、最も加入率が高いのは男女ともに50代（男性87.4%、女性89.6%）で、逆に加入率が低いのは20代（男性46.4%、女性58.6%）となっています。
参照：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査201ページ｜生命保険文化センター
男女ともに20代の生命保険加入率が低い理由は、年齢が若く将来のリスクをイメージしづらいこと、社会人に成り立てで収入が少ないため、保険料負担が重くなりがちなことなどが挙げられます。
一方、結婚や出産などのライフイベントを経て、家族の生活費や子どもの教育資金のことを考慮して、30代から生命保険に加入する世帯が増加します。
以降は60代まで8割以上の方が生命保険に加入しており、子どもの教育費用や住宅ローンの支払い、自身や配偶者の老後資金に備えて、何かしらの生命保険に加入してリスクに備える世帯が多いようです。
また、60代〜70代になると子どもの自立や住宅ローンの完済など、必要な保障額が少なくなるため、徐々に生命保険の加入率が減少傾向にあります。
監修者 株式会社400F オンラインアドバイザー
軽部 良典
公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員一種・二種
保険加入率を見ると、50代の加入率が一番高く、20代の加入率が低い傾向にあります。
50代では高校生～大学生のお子様をお持ちの方が多く、まだご家族へのしっかりとした死亡保障が必要であることや、年齢的に病気になる可能性が高くなることから医療保険に加入される方が多いことが、加入率が高い原因として考えられます。
ただ、ここで重要なのは、自身にどんな保障が必要なのか、何の目的で保険に入るのかを明確にすることです。みんなが加入しているから加入する、みんなが加入していないから加入しないではなく、自分には何に対して保障が必要かを一度考えてみることをおすすめします。
ライフステージ別の加入率
生命保険文化センターの調査では、ライフステージ別の生命保険加入率も公開されています。
これによると、未婚世帯の生命保険加入率は6割未満に留まっていますが、既婚世帯ではどのケースにおいても8割以上の加入率となっています。
参照：付属統計資料「生命保険・個人年金保険加入率」｜2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター
文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」によれば、幼稚園〜高校を卒業するまで全て公立校の場合で約574万円、全て私立校の場合で約1,840万円の学習費が必要です。
一般的に、子どもの年齢に応じて必要な教育資金も高くなる傾向にあり、末子が短大・大学・大学院生の既婚世帯においては9割以上が生命保険に加入していることがわかります。
それに加え、受験費用や大学への入学費用、毎年の学費、教材費などを考慮すると、生命保険で多額の保障を備えておく必要性は高いと考えられます。
死亡保障の準備状況
生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、自身が死亡した場合の経済的リスクへの備えを準備していると回答した割合は73.0％です。
| 【年度別】死亡保障の準備状況の推移（令和4年度） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | 総数 | 準備している（内訳） | 準備している | 準備していない | わからない | ||||
| 生命保険 | 損害保険 | 預貯金 | 有価証券 | その他 | |||||
| 1996年 （平成8年） | 4,388 | 70.2% | 14.0% | 29.3% | 3.2% | 1.2% | 78.3% | 20.0% | 1.8% |
| 1998年 （平成10年） | 4,217 | 67.9% | 17.3% | 35.5% | 3.8% | 0.5% | 75.8% | 21.2% | 2.9% |
| 2001年 （平成13年） | 4,197 | 66.3% | 16.6% | 34.4% | 4.2% | 0.7% | 74.5% | 22.4% | 3.1% |
| 2004年 （平成16年） | 4,202 | 62.7% | 12.9% | 30.9% | 3.3% | 0.6% | 70.8% | 25.6% | 3.6% |
| 2007年 （平成19年） | 4,059 | 64.8% | 14.2% | 33.9% | 4.7% | 0.4% | 72.4% | 25.5% | 2.1% |
| 2010年 （平成22年） | 4,076 | 61.5% | 11.7% | 34.6% | 4.4% | 0.4% | 70.5% | 26.5% | 3.0% |
| 2013年 （平成25年） | 4,043 | 60.6% | 12.8% | 34.2% | 4.3% | 0.5% | 70.5% | 27.3% | 2.2% |
| 2016年 （平成28年） | 4,056 | 63.9% | 12.2% | 38.4% | 4.8% | 0.6% | 73.5% | 24.0% | 2.4% |
| 2019年 （令和元年） | 4,014 | 63.1% | 12.3% | 36.5% | 5.1% | 0.5% | 72.8% | 24.1% | 3.1% |
| 2022年 （令和4年） | 3,851 | 62.1% | 12.7% | 40.2% | 7.0% | 0.3% | 73.0% | 24.1% | 2.8% |
参照：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査150ページ｜生命保険文化センター
生命保険の基本保障は、被保険者が死亡または高度障害状態となった場合の経済的リスクに備えるための「死亡保障」です。
全体の約4分の3の割合が何かしらの方法で死亡保障を準備しており、中でも生命保険に加入して備えている割合は62.1％と非常に高い数値となっています。
ライフステージ別の死亡保障の準備状況
生命保険文化センターの同調査で、ライフステージ別の死亡保障の準備状況を参照すると、死亡保障の準備をしている割合は未婚世帯で48.3％、既婚世帯（子どもなし）で78.4％となっています。
参照：付属統計資料「死亡保障に対する私的準備状況」｜2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター
子どもを養育中の世帯においては、子どもが経済的に自立するまでは教育費用の支払いや住宅ローンの負担が続くため、いずれも8割を超える世帯が何らかの方法で死亡保障の準備をしています。
預貯金や有価証券などで資産を増やすには長い時間が必要です。場合によっては資産が目減りしてしまうリスクも考えられます。
一方、生命保険なら少ない保険料で大きな死亡保障を備えられるため、特に子どものいる世帯では生命保険を活用する方が多い傾向にあるようです。
世帯主の死亡保障額の推移
生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の死亡保障額の推移は次のとおりです。
| 世帯主の普通死亡保険金額（令和3年度） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | 全生保 | 民保（かんぽ生命含む） | 簡保 | ＪＡ（農協） | 県民共済・生協等 |
| 2009年 （平成21年） | 1,768万円 | 1,787万円 | 445万円 | 1,624万円 | 583万円 |
| 2012年 （平成24年） | 1,671万円 | 1,655万円 | 422万円 | 1,521万円 | 598万円 |
| 2015年 （平成27年） | 1,509万円 | 1,522万円 | 411万円 | 1,350万円 | 521万円 |
| 2018年 （平成30年） | 1,406万円 | 1,368万円 | 351万円 | 1,280万円 | 495万円 |
| 2021年 （令和3年） | 1,386万円 | 1,385万円 | 405万円 | 1,142万円 | 483万円 |
2009年（平成21年）時点の死亡保障額は約1,768万円ですが、年を経るにつれて死亡保障額は減少傾向にあり、最新の2021年（令和3年）時点では1,386万円まで減少しています。
死亡保障額とは、被保険者が死亡した場合に遺族へ支払われる保険金のことです。
厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっており、令和3年度までは平均寿命が右肩上がりで上昇傾向にありました。
日本人の平均寿命の延伸化が進んでいるため、死亡保障の代わりに健康的に長く生きるための保障へとニーズが移り変わっているものと考えられます。
SBI生命
ライフネット生命
メディケア生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/09/16〜2024/10/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
まとめ
生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、日本の生命保険加入率は全体で8割程度です。
生命保険の加入率は性別や年齢、ライフステージによって異なりますが、非常に多くの方が民間の生命保険に加入して、万一の死亡リスクや高額な医療費に備えていることが伺えます。
ただし、生命保険は数多くの保険会社からさまざまな保険商品が販売されているため、自身が備えたいリスクに適した生命保険を選ぶことが大切です。
保険料の負担も決して安いわけではないので、それぞれの保険商品の特徴を踏まえた上で、本当に必要な保障に絞って加入を検討するようにしてください。
SBI生命
ライフネット生命
メディケア生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/09/16〜2024/10/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
