監修者 株式会社400F オンラインアドバイザー
軽部 良典
公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員一種・二種
生命保険が不要と言われる理由
生命保険は、死亡や高度障害状態、病気・ケガによる高額な医療費など、日々の暮らしの中で起こり得る様々なリスクへの備えとして重要な役割を担っています。
日本人の約8割は生命保険に加入しており、生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、男性は77.6％、女性は81.5％が保険でリスクに備えていることがわかります。
※18〜79歳を対象とした集計結果です
参照：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査197・200ページ｜生命保険文化センター
約8割もの人が加入する生命保険ですが、その一方で「生命保険の必要性は低い」と言われることがあります。
生命保険が必要ないとされる主な理由としては、次の2点が挙げられます。
公的医療保険制度が充実しているから
日本では公的医療保険制度が充実しており、誰もが国民健康保険や健康保険に加入しています。
病気やケガで医療費が発生しても、医療機関を受診する際に保険証を提示すれば、実際にかかった医療費の3割以下の自己負担だけで済みます。
さらに、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超過した場合は、その分が後から払い戻される「高額療養費制度」があることも特徴です。
死亡保障に関しても、配偶者に扶養されている方であれば、もしものことが起きた場合に遺族年金が受け取れるため、日本国民の誰もがすでに十分な保障を備えているとも考えられます。
ただし、公的医療保険制度の対象は、医療機関を受診した際に発生する医療費のみです。入院に伴う差額ベッド代や入院中の食費、家族の通院費、先進医療の技術料などは保障されていません。
特に、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険は、会社員が受け取れる傷病手当金や出産手当金といった給付金がないため、病気やケガで働けないことの影響が収入に直結してしまいます。
万が一の事態が起きてしまった場合には、医療費以外にもさまざまな負担が家計に重くのしかかるため、公的医療保険制度だけでは不十分になる可能性が考えられます。
監修者 株式会社400F オンラインアドバイザー
軽部 良典
公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員一種・二種
民間保険は不要だという考え方を耳にすることがありますが、これは国内の公的保険制度の手厚さによるものだと考えられます。
日本には、万が一のことがあった場合の公的保険制度が充実しており、医療費に関しても治療費が高額にならないように設計されています。
また、ご家族が亡くなった場合には、遺族年金を受け取ることができるケースもあります。このように手厚い公的保険制度があることから、生命保険は不要という見方があるのだと思われます。
貯蓄があれば十分だから
生命保険の主な加入目的は、被保険者の死亡時における遺族の生活費や病気・ケガの医療費など、もしものときの経済的負担をカバーすることです。
逆に考えると、万が一の事態に備えられるだけの貯蓄がある方や、経済的に困窮しない状態にある方であれば生命保険の必要性は低いと考えられます。
しかし、長い人生の中では様々なライフイベントが発生し、その際は通常よりも支出が増えるケースが一般的です。
- 結婚、出産
- 就職、転職、定年退職
- 子どもの入園、入学、受験
- マイホーム、自動車の購入
- 老後
たとえば、子どもの教育資金は人生の3大支出（教育資金、住宅資金、老後資金）に数えられており、非常に高額な支出を伴います。
文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」を参照すると、子どもが幼稚園〜高校を卒業するまでの15年間にかかる教育資金は、全て公立校の場合で約574万円、全て私立校の場合で約1,839万円です。
大学に通うための受験費用や入学費用、学費を考慮するとさらに高額な出費になることが考えられます。
実際には子どもの教育資金以外にも様々な支払いが発生するため、将来起こり得るライフイベントの全てを貯蓄でカバーできる世帯はそう多くないでしょう。
貯蓄で十分と考えている方は、将来のライフプランとそれに必要な資金の予測を立て、もしものことが起きても本当に貯蓄だけで十分かどうか、改めて見直すことを検討してみてください。
SBI生命
ライフネット生命
メディケア生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/09/16〜2024/10/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
生命保険の必要性が高い人
生命保険を大きく分けると、死亡時の経済的リスクに備える「死亡保障」と、病気やケガなどの医療費に備える「医療保障」の2種類が挙げられます。
| 生命保険の主な役割 | ||
|---|---|---|
| 役割 | 死亡保障 | 医療保障 |
| 加入目的 | 遺族の経済的負担を軽減するため加入者の葬儀費用・身辺整理代などに備えるため | 加入者の医療費負担を軽減するため公的医療保険で保障されない医療費（先進医療、自由診療、差額ベッド代など）に備えるため |
| 保障範囲 | 被保険者が死亡または高度障害状態となった場合に保険金を給付 | 入院や手術など、支払事由に該当する医療費が発生した際に保険金を給付 |
| 受取人 | 被保険者の配偶者や子ども | 被保険者本人 |
死亡保障を備えられる生命保険には、特約として医療保障を付帯できる場合もあります。
中には毎月の保険料が保険会社に積み立てられるイメージで、保障を備えながら同時に貯蓄にも取り組める貯蓄性のある保険商品も存在します。
これらの特徴を理解した上で、生命保険の必要性が高い方の特徴をみていきましょう。
監修者 株式会社400F オンラインアドバイザー
軽部 良典
公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員一種・二種
治療費やご家族に万が一のことがあったとしても、公的保険制度と預貯金でカバーできるという方であれば、必ずしも保険が必要とは言えません。ただ一方で、公的保険制度はすべてのリスクをカバーしてくれる万能薬ではありません。
あくまでも自己負担額を軽減したり、遺されたご家族へのセーフティーネットとして機能するものです。例えば、会社員の場合、就業不能状態になった際には傷病手当金という公的保険制度を受けることができますが、自営業の方やフリーランスの方は傷病手当金を受け取ることができません。
また、会社員の方も現在の手取り額を満額受け取ることができるわけではありませんので、公的保険制度でまかなえない額は確認しておいた方が良いでしょう。場合によっては、保険で備えておいた方が良いこともあります。
子育て世帯の人
子育て世帯の方は、夫婦のみ世帯や独身世帯の方よりも生命保険の必要性が格段に高まります。
子どもが生まれてから独立する年齢になるまでは、養育費用は当然ながら多額の教育資金も発生します。
そのような状況で、ご両親が不慮の事故や病気で亡くなってしまうと、遺族の深い悲しみはさることながら、計り知れないほどの経済的負担が重くのしかかります。
また、病気やケガの治療のために就労不能期間が続くと、医療費が積み重なる一方で、収入が大幅に減少してしまうことも考えられます。
子育て世帯の方は、生命保険や医療保険に加え、もしものときの収入減少に備えて就業不能保険に加入しておくと安心です。
貯蓄が不十分な人
貯蓄が不十分な方にとっても、生命保険の必要性は極めて高いと考えられます。
たとえば、生命保険文化センターの「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」によると、令和4年度における直近の入院時の1日あたりの自己負担額は約20,700円です。
さらに、直近の入院時の平均入院日数は17.7日となっており、一度の入院で約37万円もの高額な医療費が発生していることがわかります。
この金額は公的保障制度が適用された後の自己負担額の平均で、高額療養費制度を利用した方も含む数値です。
また、直近の入院時の逸失収入（事故がなければ将来的に得られる可能性がある収入のこと）の平均額は約30.2万円で、1日あたりの平均は21,000円となっています。
年齢が若い方や健康状態に自身がある方は長期間の入院リスクはイメージしづらいかもしれませんが、病気やケガなどの不測の事態は誰にでも起こり得ます。
生命保険に加入すると少額の保険料負担で、高額な医療費や収入減少に対して大きな保障を備えられるようになるので、貯蓄が不十分な場合は積極的に検討されることをおすすめします。
家計を支えている人
家計の大部分を支える役割にある方は、生命保険に加入して万が一の事態に備える必要性は非常に高いといえます。
その収入が途絶えてしまうと、扶養される家族は一切の収入を得られず、経済的に極めて困難な状態に陥ってしまいます。
国民年金や厚生年金などの公的年金制度では、被保険者が死亡した場合に遺された家族に対して遺族年金が支給されますが、必ずしも生活に十分な金額が受け取れるとは限りません。
配偶者や子どもなどの他、両親や兄弟姉妹など、扶養する家族が多い方は生命保険に加入して保障を手厚くするようにしましょう。
自営業やフリーランスの人
自営業者やフリーランスの方は、積極的に生命保険への加入を検討しましょう。
会社員や公務員が加入する健康保険では、病気やケガで働けない期間が発生した場合の「傷病手当金」、子どもが生まれたときの「出産手当金」が支給されます。
- 傷病手当金：病気やケガで働けない期間が3日間連続し、4日目以降も就労できない場合に支給される給付金（最長1年6ヶ月）
- 出産手当金：出産のために休職する際、その間の収入減少を保障するための給付金（原則出産前42日、出産予定日以降56日）
一方、自営業者やフリーランスの方が加入する国民健康保険には、傷病手当金や出産手当金などの給付金はありません。
もしものときには遺された家族に対して遺族年金が支給されますが、会社員と自営業者では支給される金額に大きな違いがあります。
その上、65歳以降の老後から受け取れる公的年金も、会社員であれば国民年金に厚生年金が上乗せされますが、自営業やフリーランスは国民年金分しか受け取れません。
| 65歳以降から受け取れる1ヶ月あたりの年金平均額 | ||
|---|---|---|
| 年度 | 国民年金（老齢基礎年金） | 厚生年金（老齢厚生年金） |
| 平成29年 | 55,518円 | 144,903円 |
| 平成30年 | 55,708円 | 143,761円 |
| 令和元年 | 55,946円 | 144,268円 |
| 令和2年 | 56,252円 | 144,366円 |
| 令和3年 | 55,518円 | 147,051円 |
参照：令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況10・21ページ｜厚生労働省年金局
一般的に、企業に勤める方よりも自営業者やフリーランスは保障が手薄になっているため、いざというときに備えて生命保険に加入する必要性は高いと考えられます。
SBI生命
ライフネット生命
メディケア生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/09/16〜2024/10/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
生命保険の必要性が低い人
一方、生命保険の必要性が低い方の特徴は、次のとおりです。
扶養家族がおらず、万が一の際にお金を残さなくてもよい人
生命保険の主な加入目的は、被保険者にもしものことが起きた場合、家族の経済的負担を軽減することにあります。
したがって、扶養する家族がいない方や、万が一の際にお金を残さなくても問題がない方は、生命保険の必要性は低いといえます。
病気やケガに備えた十分な貯蓄がある人
病気やケガに備えた十分な貯蓄がある方にとっても、生命保険の必要性はそこまで高くありません。
一方、生命保険で払い込んだ保険料は一定額まで所得控除として申告ができ、納税額を軽減できる可能性があります。
終身保険や養老保険、個人年金保険などの貯蓄性のある生命保険に加入すると、保障を備えながら同時に資産形成にも取り組めます。
もしものときに備えて現金は手元に残しつつ、余剰資産がある場合には貯蓄型保険への加入を検討し、効率よく資産形成に取り組むことも検討されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
生命保険は、日々の暮らしの中で起こり得る様々なリスクへの備えとして重要な役割を担っており、約8割の日本国民が生命保険に加入しています。
一方で、日本では公的保険制度が充実していることや、貯蓄だけでも十分なことから生命保険の必要性は低いと考える方も少なくありません。
すでに十分な貯蓄がある方や扶養する家族がいない方にとって、生命保険は必ずしも必要というわけではありませんが、下記の特徴に該当する方は生命保険の必要性が高いと考えられます。
生命保険の必要性に疑問を感じている方は、将来起こり得るライフイベントや今後のライフプランに必要な資金の予測を立て、現在の貯蓄状況と照らし合わせて判断するようにしてみてください。
SBI生命
ライフネット生命
メディケア生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/09/16〜2024/10/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
