| 監修者 | |
 | 株式会社400F オンラインアドバイザー 伴海 大介 公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員二種 |
定年退職後に想定されるリスク
昨今では老後2,000万円問題が話題になったことで、余計な支出を減らすために家計の見直しを行う方も増えています。
固定費の見直しで支出を減らす努力は必要不可欠ですが、生命保険に関しては保険料を意識しすぎると、本当に必要な保障を受けられなくなり、もしもの場合に備えられなくなってしまうかもしれません。
定年退職を間近に控えている方や、すでに定年退職を迎えた方が生命保険の見直しをする際は、定年退職後に想定される次のリスクを考慮するようにしてください。
それぞれのリスクで発生する費用について、国の統計データを用いながら解説します。定年退職後に生命保険の見直しをする際の参考にしていただければ幸いです。
| 監修者 | |
| 株式会社400F オンラインアドバイザー 伴海 大介 公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員二種 |
定年退職後に想定される主なリスクとしては、病気やケガのリスク、介護や死亡リスクが挙げられます。また最近では「老後2000万円問題」が取り上げられたように、老後の生活費が不足してしまうというリスクを感じている方も増えてきています。
これらのリスクと上手く付き合っていくためには、どのリスクに対して優先的に備えをしておくべきかを確認する必要があります。
備えの方法としては、保険を使うことはもちろん、退職前の方でしたら今のうちに資産運用でお金を増やし、リスクに対する基礎体力を上げておくことも選択肢となります。
病気やケガのリスク
長い人生の中で年齢を重ねていくと、健康上のリスクが増大し、入院日数が長期化するリスクが高まります。
厚生労働省の「令和2年（2020）患者調査の概況」を参照すると、年齢階級別にみた入院患者数と入院日数は、次のとおりです。
| 【年齢階級別】入院患者数と平均入院日数 | ||
|---|---|---|
| 年齢 | 入院患者数 | 平均在院日数 |
| 20〜24歳 | 8.9千人 | 13.1日 |
| 25〜29歳 | 12.7千人 | 10.8日 |
| 30〜34歳 | 16.5千人 | 12.3日 |
| 35〜39歳 | 19.3千人 | 16.0日 |
| 40〜44歳 | 23.1千人 | 22.7日 |
| 45〜49歳 | 34.0千人 | 21.1日 |
| 50〜54歳 | 41.8千人 | 25.5日 |
| 55〜59歳 | 52.7千人 | 28.4日 |
| 60〜64歳 | 66.6千人 | 27.9日 |
| 65〜69歳 | 99.4千人 | 30.9日 |
| 70〜74歳 | 141.9千人 | 30.7日 |
| 75〜79歳 | 155.7千人 | 32.9日 |
| 80〜84歳 | 174.7千人 | 40.9日 |
| 85〜89歳 | 173.4千人 | 50.5日 |
| 90歳以上 | 159.8千人 | 65.3日 |
参照：統計表1〜8 20・29ページ｜令和2年（2020）患者調査の概況
また、医療保険制度加入者の受診状況などを調査した「令和3年度 医療給付実態調査」を参照しても、年齢を重ねるにつれて平均入院日数が長期化していることがわかります。
| 平均入院日数と自己負担額の平均 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 年代 | 平均入院日数 | 入院費用 | 自己負担額 | １日当たりの入院費 |
| 20〜24歳 | 9.7日 | 434,260.1円 | 130,278.0円 | 13,426.4円 |
| 25〜29歳 | 8.6日 | 346,988.1円 | 104,096.4円 | 12,049.9円 |
| 30〜34歳 | 8.7日 | 350,957.6円 | 105,287.3円 | 12,117.0円 |
| 35〜39歳 | 10.0日 | 423,704.2円 | 127,111.3円 | 12,686.0円 |
| 40〜44歳 | 11.9日 | 529,957.7円 | 158,987.3円 | 13,400.4円 |
| 45〜49歳 | 13.1日 | 591,936.6円 | 177,581.0円 | 13,558.1円 |
| 50〜54歳 | 13.7日 | 610,886.8円 | 183,266.1円 | 13,359.0円 |
| 55〜59歳 | 14.2日 | 626,122.4円 | 187,836.7円 | 13,259.7円 |
| 60〜64歳 | 14.3日 | 639,193.7円 | 191,758.1円 | 13,430.8円 |
| 65〜69歳 | 14.5日 | 644,762.7円 | 193,428.8円 | 13,348.4円 |
| 70〜74歳 | 14.6日 | 649,105.9円 | 194,731.8円 | 13,360.0円 |
| 75〜79歳 | 15.1日 | 641,413.0円 | 192,423.9円 | 12,784.6円 |
| 80〜84歳 | 16.6日 | 623,602.9円 | 187,080.9円 | 11,240.8円 |
| 85〜89歳 | 18.2日 | 593,260.3円 | 177,978.1円 | 9,791.4円 |
| 90〜94歳 | 19.2日 | 557,713.3円 | 167,314.0円 | 8,717.3円 |
| 95〜99歳 | 19.9日 | 529,131.7円 | 158,739.5円 | 7,995.6円 |
| 100歳〜 | 20.6日 | 500,518.0円 | 150,155.4円 | 7,273.4円 |
※入院費用：第1表入院の「制度・計」の項目にある「点数÷件数」で算出しています（1点＝10円）
※自己負担額：「入院費用×0.3（自己負担3割）」で計算しています
※1日当たりの入院費：「自己負担額÷平均入院日数」で計算しています
参照：表番号5 統計表 第1表 年齢階級別、診療種類別、制度別、件数、日数（回数）、点数（金額）｜医療給付実態調査（令和3年度）｜e-Stat政府統計の総合窓口
定年退職後は健康保険の任意継続（最長2年間）、または国民健康保険への切り替えを行うことになり、誰もが1〜3割の自己負担分で高度な医療を受けられます。
入院費用も公的医療保険が適用される上、ひと月あたりの医療費が自己負担限度額を超過すると高額療養費制度を利用できますが、入院日数が長期化することで自己負担分も積み重なり、家計への負担が大きくなってしまいます。
現時点では健康だとしても、定年退職を迎えて老後生活を送る中で、いつどのような形で病気に罹患し入院することになるかは予測ができません。
定年後は高額な死亡保障は必要ないとされていますが、上記のように入院が長期化することで高額な医療費が発生する可能性があるので、医療保険でもしもの場合に備えておくと安心して治療に専念できるでしょう。
死亡のリスク
上述の病気やケガのリスクと重なる部分でもありますが、定年退職を迎える年齢になると死亡のリスクも高まります。
死亡時の経済的なリスクとしては、葬儀費用や身辺整理代、遺族の生活費などが挙げられます。
株式会社鎌倉新書の「第5回 お葬式に関する全国調査」によると、一般的な葬儀費用の平均は約110.7万円です。これにお墓の購入費用や身辺整理代などを加えると、死亡時にはおよそ200万円以上の費用がかかる可能性も考えられます。
保険料が割安で医師の診査も不要な「葬儀保険」に加入しておくことで、もしもの場合の葬儀費用に対して備えられるので、必要に応じて検討しておくのがおすすめです。
一方、厚生労働省の「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、昨今では母親の第1子出産平均年齢が上昇傾向にあります（昭和50年で平均25.7歳 → 令和3年で平均30.9歳）。
世帯によっては定年退職後も子供の生活費や教育資金の支払いが残っている場合もあるでしょう。子供が独立するまでの期間が長い場合は、その間の死亡保障も備えなければなりません。
一般的に、生命保険は年齢が上がるにつれて保険料も値上がりしていくため、定年退職後に保険契約を別の保険会社に切り替える場合などは、毎月の保険料負担が増大する可能性がある点にも注意が必要です。
介護のリスク
定年退職を迎える年齢になると、自身や家族、また両親の介護のリスクも発生します。
内閣府が公開する「令和3年版 高齢社会白書」によると、要介護等認定の状況は次のとおりです。
| 要介護等認定の状況 | |||
|---|---|---|---|
| 65～74歳 | 75歳以上 | ||
| 要支援 | 要介護 | 要支援 | 要介護 |
| 235（1.4%） | 495（2.9%） | 1,586（8.8%） | 4,137（23.0%） |
厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成30年度）より算出
※ 経過的要介護の者を除く。（）内は、65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合
上記の表をみると、年を経るにつれて要介護認定を受ける人の割合が増加傾向にあることがわかります。
生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した一時的な費用の平均は約74万円、月々の支払い費用は平均8.3万円（年間約99.6万円）、平均介護期間は61.1ヶ月（5年1ヶ月）です。
日本では40歳以上の方はもれなく公的介護保険制度への加入が義務付けられていますが、公的介護保険は利用料の1〜3割を自己負担することで様々な介護サービスを利用できる制度です。
介護期間が長引くことで介護費用も高額になり、公的介護保険を利用したとしても自己負担分が積み重なり、家計を圧迫する要因になりかねません。
もしもの場合に備えて民間の介護保険に加入していれば、公的介護保険が適用されない費用についても保障されるようになるので、貯蓄状況に不安がある方は民間介護保険への加入も検討しましょう。
老後の生活費のリスク
老後にゆとりある生活を送るためには、公的年金だけを頼りにしていては不十分となる可能性があります。
たとえば、総務省統計局や厚生労働省年金局の統計データを参照して、65歳以降の1ヶ月あたりの平均生活費と年金受給額を見比べた結果は次のとおりです。
| 65歳以降の1ヶ月あたりの生活費（令和4年度） | ||
|---|---|---|
| 項目 | 夫婦のみ世帯 | 単身世帯 |
| 食料 | 67,746円 | 37,485円 |
| 住居 | 15,578円 | 12,746円 |
| 光熱・水道 | 22,611円 | 14,704円 |
| 家具・家事用品 | 10,371円 | 5,956円 |
| 被服および履物 | 5,003円 | 3,150円 |
| 保健医療 | 15,681円 | 8,128円 |
| 交通・通信 | 28,878円 | 14,625円 |
| 教育 | 3円 | 0円 |
| 教養娯楽 | 21,365円 | 14,473円 |
| その他の消費支出 | 49,430円 | 31,872円 |
| 合計（消費支出） | 236,696円 | 143,139円 |
| 非消費支出（税金や保険料など） | 31,812円 | 12,356円 |
| 総合計 | 268,508円 | 155,495円 |
| 1ヶ月あたりの公的年金受給額の平均（令和3年度） | ||
|---|---|---|
| 年度 | 国民年金（老齢基礎年金） | 厚生年金（老齢厚生年金） |
| 平成29年 | 55,518円 | 144,903円 |
| 平成30年 | 55,708円 | 143,761円 |
| 令和元年 | 55,946円 | 144,268円 |
| 令和2年 | 56,252円 | 144,366円 |
| 令和3年 | 56,358円 | 143,965円 |
参照：令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況10・21ページ｜厚生労働省年金局
これらの統計データをまとめると、65歳以降の生活費は毎月10万円程度が不足する恐れがあります。
| 65歳以降に不足すると考えられる生活費（一例） | ||
|---|---|---|
| 期間 | 夫婦のみ世帯 | 単身世帯 |
| 生活費 | 268,508円 | 155,495円 |
| 公的年金（厚生年金） | 147,051円 | 147,051円 |
| 1ヶ月の差額 | – 121,457円 | – 8,444円 |
| 1年間の差額 | – 1,457,484円 | – 101,328円 |
| 20年間（85歳） | – 29,149,680円 | – 2,026,560円 |
厚生労働省の「令和4年 簡易生命表の概況」を参照すると、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳です。
つまり、60歳で定年退職を迎えるとすると、男性で約20年分、女性で約27年分の生活費を備えておかなければなりません。
公的年金を受け取った後の不足分については、それまでの貯蓄を取り崩しながら生活を送ることになるため、ゆとりのある老後生活を送るためには、早いうちから資産形成に取り組む必要性が高いといえるでしょう。
退職金の運用は堅実に
定年退職を迎えることで退職金を受け取れる方もいるかと思います。退職金を元手に資産運用に取り組む場合は、ハイリターンを狙うよりも堅実な運用を重視するようにしてください。
上記の年金受給額を考慮すると、定年退職で受け取る退職金は老後の生活費を支える重要な収入です。
投資に元本割れのリスクはつきものですが、「個人年金保険」などの一部の保険商品であれば、仮に運用に失敗しても将来的に受け取れる保険金額が大きく減ってしまう事態は避けられる場合があります。
老後資金の足しにするために退職金で資産運用を考えている方は、高い収益性を狙うよりも堅実性を重視して、運用方法をよく検討するようにしましょう。
SBI生命
メディケア生命
ライフネット生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/08/16〜2024/09/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
| 監修者 | |
| 株式会社400F オンラインアドバイザー 伴海 大介 公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員二種 |
退職金は老後の生活を支える貴重な収入ですので、むやみに使ってしまうことはもちろん、ハイリスクな運用に回すことも避けた方がよいでしょう。
しかし、一番安全だと思われている銀行預金に放置していても、現状の預金金利はかなり低いため、お金は増えず、むしろインフレ（物価上昇）リスクによってお金の価値を下げることにつながってしまいます。
できれば、堅実な方法での資産運用を検討し、無理のない範囲でお金をじっくり育てていきましょう。
定年退職後の保険の見直し方
定年退職を迎えるタイミングで生命保険を見直す場合は、次の3つのポイントを意識するのがおすすめです。
子どもの独立に合わせ、死亡保険を見直す
子どもが独立するシニア世代にとって、生命保険の高額な死亡保障は必要なくなります。
たとえば、出産に合わせて生命保険に加入した場合は、以降の子どもの教育資金や子どもの分も含めた生活費を考慮して、高額な死亡保障を備えていた方も多いことと思います。
ですが、子どもがすでに自立している場合は、教育資金や生活費を備えておく必要はありません。
葬儀費用などの整理資金や遺された配偶者の生活費などは低解約返戻金型終身保険で備えておき、必要最低限の保障内容に見直すことを心がけましょう。
| 監修者 | |
| 株式会社400F オンラインアドバイザー 伴海 大介 公的保険アドバイザー / 2級FP技能士 / 証券外務員二種 |
一般的に定年退職後は、お子様の独立や年金での生活に入ることから、大きな死亡保障や就業不能保障は不要になると言われています。
一方で、病気やケガのリスクが高まったり、同時に介護リスクや死亡リスクも高まります。固定費の削減として保障の見直しはもちろん有効ですが、「今」本当に必要な保障まで削らないように注意しましょう。
定年退職後の生活スタイルや資産状況を踏まえ、まずは必要な保障の整理から始めてみましょう。
病気・介護のリスク増加に合わせ、医療・介護保険を見直す
定年退職のタイミングで生命保険の見直しをする際は、病気や介護のリスク増加に合わせて、医療保険や介護保険の保障内容を充実させるのがおすすめです。
日本の公的医療保険では、原則3割の自己負担分で高度な医療が受けられる他、1ヶ月あたりの医療費が自己負担限度額を超過すると高額療養費制度が利用できます。
70歳～74歳は原則2割負担、75歳以降は原則1割負担になるため医療費の自己負担分は少なくなりますが、入院時における差額ベッド代や入院中の食事代、通院時の交通費、先進医療の技術代などは保障されていません。
40歳代以降は三大疾病（がん・心筋梗塞・脳血管疾患）の発病リスクも増大し、高額な医療費が発生する可能性も十分に考えられます。
また、上述の「介護のリスク」で解説したように、平均介護期間は約5年間で、年間の平均介護費用は約99.6万円と非常に高額です。
これらの医療費や介護費用に備えるためにも、公的医療保険や公的介護保険の保障分を差し引いて、なお不足すると考えられる費用については、民間の医療保険と介護保険で備えるようにしましょう。
老後の生活費に合わせ、最適な保障に見直す
定年退職後の生命保険を見直す際は、老後の生活費に合わせて最適な保障内容に見直すことを意識してみてください。
保障内容を充実させるほど毎月の保険料負担も大きくなり、家計を圧迫する要因となります。
また、保険商品によっては保障内容が重複している場合もあるので、複数の生命保険に加入している場合はそれぞれの保障内容をしっかりと確認しておきましょう。
加齢に伴う保険加入リスクに注意
なお、定年退職のタイミングで新しく生命保険への加入を検討する際は、加齢に伴う保険加入リスクにご注意ください。
生命保険は加入者全員で保険料を出し合い、本当に保障が必要な方を支える「相互扶助」の精神で成立しています。
保険料負担の公平性を保つため、生命保険の加入時は健康状態の告知義務があります。
現在の健康状態や過去の病歴をもとに加入可否を判断されるため、場合によっては生命保険への加入を断られるケースや加入できても保険料が高額になるケースが起こり得ます。
健康状態に不安がある方は、引受基準緩和型保険や無選択型保険という選択肢もある他、近年では85歳まで加入可能な生命保険も登場しています。
定年退職のタイミングで新たな生命保険への加入を検討する際は、これらも選択肢として検討しておきましょう。
SBI生命
メディケア生命
ライフネット生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/08/16〜2024/09/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
定年退職後の生命保険に関するよくある質問Q&A
定年退職後の生命保険に関するよくある質問に回答します。
Q1. 定年退職後も生命保険は必要なの？
定年退職を迎えた後に生命保険が必要かどうかは、個人の考え方や状況によって異なります。
本記事で解説したように、一般的には定年退職を迎えると、次のようなリスクが想定されます。
これらのリスクに備えられるだけの充分な貯蓄があるなら、毎月の保険料負担は家計を圧迫する要因になりかねないため、必ずしも生命保険に加入する必要性はありません。
一方、生命保険に加入していれば少ない保険料で大きな保障を備えられるため、貯蓄に不安がある方にとっては心強い味方になると考えられます。
Q2. 定年退職後の死亡保障はいくら必要？
定年退職後の死亡保障は、定年退職後の生活費から主な収入金額を差し引いた金額から、保障額を設定するのが良いとされています。
定年退職を迎えるタイミングではすでに子供が自立している世帯も多いため、基本的にはもしものことが起きた場合に残された配偶者が生活に困らない分の死亡保障や、自身の葬儀費用分を備えておくのが良いでしょう。
一方、定年退職後も子供の生活費や教育資金が必要な場合は、それらの費用も考慮して大きな死亡保障を備えておくのがおすすめです。
Q3. 定年退職後の健康保険はどうすればいい？
日本では国民皆保険制度が採用されているため、定年退職後も下記のいずれかのパターンで公的医療保険に加入しなければなりません。
- 定年退職後に国民健康保険へ切り替える
- 健康保険の任意継続を利用する（最長2年間）
- 扶養家族として健康保険に加入する
なお、会社員として働いている間は勤務先との折半で保険料を支払っていましたが、定年退職後は原則、保険料全額を自己負担で支払うことになるので覚えておきましょう。
まとめ
定年退職を迎えた後は、次のような様々なリスクが想定されるため、生命保険で適切な保障を備えておく必要があります。
生命保険の見直しを行う際は、次の3つのポイントを意識するのがおすすめです。
なお、定年退職を迎える年齢で新たに生命保険へ加入する場合、健康状態が理由で加入を断られてしまったり、保険料が高額になったりなどの加入リスクが起こる可能性があります。
昨今では85歳まで加入可能な生命保険に加え、引受基準緩和型保険や無選択型保険など、健康状態に不安がある方も加入しやすい生命保険が登場しています。
一般的な生命保険に比べて保険料は割高ですが、定年退職後の様々なリスクへの備えとして心強い味方となるので、必要に応じて加入を検討してみましょう。
SBI生命
メディケア生命
ライフネット生命
※調査概要：申込数をもとに算出。オカネコ保険比較調べ、集計期間：2024/08/16〜2024/09/15（申込数が同数の場合は、資料請求数と各社ソルベンシーマージン比率をもとに算出）
※ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
